倫理実践規範 第6条(一部)

公正な取引：清廉義務

すべての取引はその条件や手続きに関して事前に十分な協議を行わなければなりません。

構成員は業務上の立場の優位性を濫用してどのような形であれ不当な行為をしてはいけません。

構成員は一方的な判断による不当な方法で取引が中止されることがないよう公正性を確保しなければなりません。

構成員は協力会社との取引を中止する場合は、当該会社に取引中止の事由を知らせ、その事由は必ず客観性や妥当性を確保しなければなりません。

構成員は会社の事業と直接・間接的に利害関係のある顧客や協力会社から金品、贈り物、供応などを受け取ってはいけません。

協力会社が構成員に贈り物や金品、供応を提供した場合、会社から取引上の不利益を被ることがあります。